組織概要

事業・目的

日本カウンセラー認定機構は、日本国内において心の健康及びそれらを起因とする諸問題を解決するため、柔軟かつ迅速に対応可能なカウンセリング環境の構築及びカウンセラーの募集養成、カウンセリング事業運営法人、団体機関への紹介斡旋、セミナー及び研修等の実施、協力協賛法人との連携によるカウンセリングの普及推進活動、カウンセラー初心者に向けた相談対応、カウンセリング普及に向けた広報や情報発信、国内カウンセリング市場及び現状の調査、研究を通し、カウンセリングに対する理解拡大を図り、心の健康回復と福祉向上に努め、もって社会の健全な発展に資することを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。

本会のミッションに向けて

世界各国の中において、日本は先進国でありながら最も高い自殺率がある国であるのにも関わらず、それらを防止する有効手段であるカウンセリングは、日本の国民性や医療制度などさまざまな理由により、必要性・重要性がありながらも、日常的な普及には至っていません。

成人の場合その原因になるのは「健康」や「経済」が主たる理由ですが、その奥底や背景には、メンタルに起因する部分が大きく影響しています。

それらの深刻な問題に対する医療現場での精神療法の現状について、厚労科研の研究では「十分に行われている」と答えた医療機関はわずか約5%で「若干できている」場合でも、25%弱とのデータも計上されています。

欧米諸国に比べ日本においては制度面の遅れにより、精神的な疾患やメンタルケアに対しては、それらに起因する不眠症などの身体症状を抑える「薬剤処方」が中心となり、心理カウンセリングや心理療法が日常的なものとして位置づけられていません。

ユニバーサルヘルスケア（国民皆保険制度）の下で「薬や注射」などの現物には公定の報酬が支払われるものの、このような「目に見えない技術」に対しては非常に低い報酬しか設定されず、こうしたことが日本における精神医療の質の低下を招いたとも評価されています。

市場を取り巻く数的データを見た場合、現在精神科医（精神科/診療内科）の医師数は16,490人に対し、精神保健対応を行う公認心理師/臨床心理士の登録者数は、約10倍の154,170人存在しています。

その反面、「カウンセリング市場」の経済規模は、※医療費全体の約1/130に留まっています。
（350億円/46兆円）※2022年度

「カウンセリング」の普及が阻害される要因の一部に、「学術・理論傾向の強さ」が指摘されていますが、メンタルや強い感情に係る相談内容を、問題解決ための心理学理論や手法、学術的説明やアプローチなどにより、興味や希望が乖離してしまう「敷居の高さ」が、共通しています。

精神科医であり医学博士の 岡田 尊司 氏は、自著「愛着アプローチ医学モデルを超える新しい回復法」の中で、精神科医として「医学モデル」での診療・治療に対する限界を提示しています。

同著書の中では、クライアントとの心に寄り添う重要性として「安全地帯（相談者が信頼をおき、愛して守られるべき存在としての人物）となる術を持つカウンセラーこそ必要」
「全く精神医学や心理学の知識などなくても、困っている人の気持ちをしっかりと受け止め、改善につなげることができる優れたカウンセラーは多く存在する」と、述べられています。

当会では、前著に記載の「安全地帯」を目指し、カウンセリングを必要とされる多くの方々の「活力再生」へのお手伝いを進めることを重要なミッションとして歩みを進めてまいります。

一般社団法人 日本カウンセラー認定機構
理事　伊藤 佐代子